株式会社BCPJAPAN　BCPコンサルタント　総合防災コンサルティング　3SK(整理・整頓・清掃・危機管理コンサルタント)

BCPリーダー養成コースの説明動画(7分)
https://www.youtube.com/watch?v=2wucuoQM8JE

「事前の一策　事後の百策に勝る」

◆ご挨拶　代表取締役　山口泰信

株式会社BCPJAPANのホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。
代表取締役の山口泰信です。

私たち株式会社BCPJAPANは、企業・団体・施設の皆様が、災害や事故、感染症、サイバー攻撃など、さまざまな危機に直面した際にも、大切な命を守り、事業を継続し、地域社会への責任を果たしていくための支援を行っています。

私自身の防災・BCP活動の原点は、これまで経験してきた実際の災害現場にあります。

阪神・淡路大震災直後、私は神戸市内の避難所において、2,300名を超える避難者の受け入れと運営に、3ヶ月間寝泊まりしながら携わりました。突然の大災害の中で、避難された方々が何に困り、何を必要とし、現場ではどのような混乱が起こるのか。そして、組織や人が極限状態の中でどのように判断し、支え合い、動いていくのかを、避難所代表として身をもって経験いたしました。

また、私の地元である雲仙・普賢岳の噴火も、現在の活動につながる大きな原点の一つです。災害は決して遠い場所で起こる特別な出来事ではなく、自分自身の暮らし、家族、地域、仕事に直接関わる現実であることを深く感じてまいりました。

その後も、新潟県中越地震、東日本大震災をはじめ、さまざまな災害現場での支援活動や、企業現場での3.11当日の初動対応にも関わってまいりました。多くの現場で共通していたのは、災害や事故が起きてから対応を考えるのでは間に合わないということです。平時から「命を守る準備」と「事業を止めない備え」を整えておくことが、企業を守り、社員を守り、お客様や取引先、地域を守ることにつながります。

BCP、すなわち事業継続計画は、難しい計画書を作成することが目的ではありません。
本当に大切なのは、いざという時に、経営者が判断できること、社員一人ひとりが落ち着いて行動できること、そして会社として守るべきものを守り抜く力を備えることです。

立派なマニュアルがあっても、現場で使えなければ意味がありません。災害時に必要なのは、実際に動ける体制、迷わない役割分担、継続すべき重要業務の整理、日頃からの訓練、そして経営者と社員が同じ方向を向いて備えることだと考えています。

株式会社BCPJAPANでは、中小企業、製造業、介護事業所、医療・福祉施設、ホテル、商工会議所、各種団体など、さまざまな現場に寄り添いながら、BCP策定、事業継続力強化計画、実践型防災訓練、危機管理研修、そして3SK（整理・整頓・清掃・危機管理）活動の導入支援を行っています。

私が大切にしているのは、一方的に知識をお伝えすることではありません。経営者の想いを丁寧に伺い、現場で働く社員の皆様の声を受け止め、その会社にとって本当に必要な備えを一緒に考え、一歩ずつ形にしていくことです。

BCPは、特別な会社だけが取り組むものではありません。大企業だけのものでもありません。むしろ、限られた人員、限られた設備、限られた時間の中で事業を支えている中小企業こそ、平時からの備えが重要です。災害や危機に強い会社は、日常の仕事にも強くなります。整理整頓された職場、役割が明確な組織、情報が共有される仕組み、社員が安心して働ける環境は、平時の生産性向上にもつながります。

「事前の一策 事後の百策に勝る」

この言葉は、私がこれまでの活動を通じて大切にしてきた信条です。
大きな危機が起きてから多くの対策を講じるよりも、平時のうちに一つでも具体的な備えを進めておくことが、命を守り、事業を守り、未来を守る力になります。

これからも株式会社BCPJAPANは、机上の計画で終わらない、現場で本当に使えるBCPづくりを通じて、企業と地域の命と事業を守る支援に全力で取り組んでまいります。

今後とも、皆様のご指導とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

株式会社BCPJAPAN
代表取締役
山口 泰信

避難所運営メモ

◆研修・コンサルティング実績

警視庁、役所、議員研修、商工会議所、商工会、法人会、納税協会、自動車関連、精密機器関連、燃料関係組合、化学薬品工場、熱処理工場、アルミ鋳造工場、鍛造工場、メッキ工場、ウレタンゴム工場、パッキン工場、木材加工工場、金属加工工場、ガソリンスタンド業、LPG、パン工場、菓子製造工場、食品工場、足場リース、測量機器製造メンテナンス、農耕器具メーカー、テナントビル、物流センター、建築資材商社、ねじ商社、バルブ商社、建築機材レンタル業、介護事業所、ホテル、旅館、居酒屋、飲食店、学校、幼稚園・自治会など

企業の５名〜5000名の防災避難訓練指導